荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
最後は、公立学校の働き方改革の推移についての質問です。 ２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。 しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
最後は、公立学校の働き方改革の推移についての質問です。 ２０１６年に働く人の視点に立って、労働環境の抜本的な改革を行う働き方改革が提唱され、近年では、あらゆる業界や職種において労働環境の見直しが進んでいます。 しかし、教育現場の働き方は依然として改善されず、教員の長時間労働は大きな問題となっています。
これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。また、地域経済をさらに衰弱させたり、コロナ禍と物価高騰での削減がますます暮らしを追い詰めているわけであります。年金の削減には道理はないわけですね。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。
このように、女性職員が果たす役割への期待がこれまで以上に高まる中、本市では女性職員の活躍促進のための方策として、女性の意欲や能力を引き出すための取組の推進と男性も含めた働き方改革の推進が極めて重要であり、この二つを女性活躍促進の両輪と捉え、男女が共に育児や介護等の家庭における責任を果たしつつ、職員一人一人が能力を最大限に発揮して職務を遂行していくことの両立を支援していく必要があると考えております。
児童生徒に対する相談について ３ 田 中 睦 君 １ コロナ禍における学校現場の状況について ２ 新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について ３ 簡易抗原検査について ４ 森林伐採と洪水防止対策について ５ 市政情報の発信等について ６ 学校現場における働き方改革
10名 藤 山 英 美 会長 福 永 洋 一 副会長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員 西 岡 誠 也 委員 浜 田 大 介 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 田 尻 善 裕 委員 議題・協議事項 （１）議会活性化のための諸改革
新型コロナウイルス感染者の避難所の利用について…………………………………… 22 ３ 簡易抗原検査について……………………………………………………………………… 22 ４ 森林伐採と洪水防止対策について………………………………………………………… 22 ５ 市政情報の発信等について………………………………………………………………… 22 ６ 学校現場における働き方改革
加えまして、市役所改革プラン2023に基づくデジタル市役所の推進等も着実に進められ、持続可能な行政運営に取り組まれることを望むものであります。 次に、67ページまで飛んでいただきまして、基金の運用状況でございます。 第２の審査の対象に記載のとおり、令和３年度は美術品等取得基金を審査し、第６、審査の結果に記載のとおり、設置目的に沿った運用であったものと認められました。
今後も、再発防止に努めますとともに、職員が常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう徹底した意識改革を図り、市政への信頼回復に全力で取り組んでまいります。 それでは、諮第１号ないし諮第９号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
本案は、令和４年度水俣市組織機構改革に伴い、条例の施行に急施を要したため、専決処分を行ったものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第44号水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方税法の改正等に伴い、市税賦課に急施を要したため、専決処分を行ったものである。
働き方改革の効果を「感じていない」との教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約６割の教職員が働き方改革の効果を感じており、「心のゆとりができた」、「自分の時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。
今後も引き続き職場風土の改善、あるいは職員の意識改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、委員の皆様方におかれましては引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、御報告でございます。 人事課長が諸事情によりまして欠席させていただいております。
学校改革推進課の１、幼稚園改革関連経費としまして200万円を計上しております。これは、熊本市立幼稚園まなび創造プログラムに基づく通級指導教室の設置に係る経費でございます。 次に、指導課の１、次世代を育てるｅスポーツ支援事業としまして500万円を計上しております。これは、千原台高校のｅスポーツ部における機器の整備をはじめ、ｅスポーツのトレーナーの招聘等に係る経費でございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第12次地方分権一括法の施行による建築基準法の一部改正に伴いまして、条例で引用しております建築基準法第85条及び第87条の３に項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものでございます。
これも各地区に分け、地域を絞った、立田山とか金峰山、託麻三山、雁回山ということで、場所もある程度絞り込んであると思いますので、計画だけにとどまらずできるだけ実践して、また、地域とのしっかりとした連携も踏まえながら、新たな緑に対する熊本市の意識改革も含めて、日本にアピールできるような、そういう事業に育てていただきたいと思いますので、これお答えは要りませんが、よければ早野局長の意気込みといいますか、心構
日本では２０２０年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ごとにデジタル化の政策が進められており、２０２１年５月にデジタル改革関連法が制定され、これを受けて、各自治体では個人情報保護条例の見直しが議論されています。
専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるほか、教材研究も、教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もあると言われています。
離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。